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浮気・不倫の慰謝料について

不貞行為とは

一般的には浮気と表現される事も多い様です(浮気は実際にはもっと広い意味)が法律(民法)の用語では不貞行為と言い「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」です。

もちろん、親しくしているだけで、性的関係がなければ不貞行為になりません。

 

浮気(不貞行為)の証拠とは

簡単に言うと、肉体関係があった事を証明できるもののことです。

ラブホテルへの出入りの写真や映像などは不貞行為の証拠の代表例です。

また、探偵社に依頼してとった証拠ではなくても、携帯メールやLineの内容、ラブホテルのレシートなども十分に証拠になり得る可能性があります。

ラブホテルの場合は誰がどう考えても、性的行為をする場所ですので、そこに滞在したことが証明できれば、比較的容易に証拠として認められます。

 

しかし、シティホテルや住宅(マンション)、クルマの中で行為を行っている等の場合等は、ラブホテルの様にそこに滞在していた証拠だけでは少し弱い場合があります。

そういったときは、携帯メールやLineの内容、使用済の避妊具等の証拠をプラスして、言い逃れをできなくします。

 

尚、1回でも不貞行為には変わりありませんが、1回の不貞行為で離婚が認められた裁判例は無い様です。

ですから不貞行為を理由に離婚請求(裁判上で離婚してくれという事)をするには「継続的に不貞行為があった事」を証明しなければなりません。

その為には、ラブホテルへの滞在の証拠でも、一般的には複数回(3回程度が一般的)の証拠が必要と言われています。

しかし、携帯メールやLineの内容、ラブホテルのレシートなどがあれば、ラブホテルへの出入りの証拠が1回しかなくても、それらと合わせて、継続的に不貞行為を行っていたことを証明できます。

 

不貞行為の証拠は必要か?

不貞行為基づく慰謝料請求や離婚の裁判においては、原告側(訴える側)に立証責任があります。

ですから、裁判に勝つためには、被告(訴えられる側)に不貞行為があったことを、原告側(訴える側)が、証明しなくてはいけません。

つまり、簡単に言ってしまうと、証拠があれば裁判に勝てるが、証拠がなければ勝てないということです。

また、相手方(浮気をした配偶者やその浮気相手)も負ける喧嘩(裁判)したくないはずですので、こちらに完璧な証拠があれば、示談によって解決できる可能性も高くなります。

以上の様な理由から、どうしても証拠が必要なのです。

 

不貞行為の慰謝料の相場

実は、慰謝料の金額は、法律によって明確な基準が定められているわけではありません。

裁判上で、慰謝料が算定される場合、離婚に至ったか否か、妊娠の有無、不倫の期間や程度などが考慮され、多くのケースで離婚に至ったか否かが慰謝料の金額に大きく影響している様です。

裁判例では、離婚に至った場合で200~300万円程度、離婚に至らなかった場合では、50~150万円程度が一般的な様です。

 

また、例外もありますが、示談のほうが一般的に高額になる傾向にあります。示談の場合は「どうか穏便に」(実際には、「どうかご内密に」等)という理由で、裁判よりも高額になるのではないでしょうか。

この様に、日本は浮気(不貞行為)の慰謝料が安いので、探偵(調査)や弁護士に高額な費用をかけない様にすることも大切です。

 

不貞行為の慰謝料は誰からもらえるの?

例えば、A子の夫B男がC子と浮気(不貞行為)をしたことにより、A子とB男が離婚することになったとします。

簡単に言うと、不貞行為は2人(B男とC子)で1つの悪いことをした(共同不法行為)ことになります。

ですから、A子は、B男に対してもC子に対しても慰謝料を請求することが出来ます。

仮に300万円(一般的な金額)を請求する場合、どちらか一方に対して300万円全額を請求してもかまいませんし、2人に分けて(割合は自由)請求してもかまいません。また300万円ずつ請求してもかまいません。

 

ただし、離婚に至った場合の慰謝料の相場が200~300万円程度というのは2人合わせての金額ですので、裁判で300万円ずつ計600万円の判決をもらうことは難しいでしょう。

イメージ的には、「相場という容量(仮に300万円)のコップに、B男とC子がお金を注ぎ、どちらがどれだけ注いでも一杯になったら終わってしまう」といった感じです。

仮に、豪気なB男が、A子に既に500万円の慰謝料を支払ったら、もうA子がC子に対して裁判上で慰謝料を請求するのは困難(もう十分もらったと判断される)です。

もちろん、話し合い(示談)において、払う(くれる)というなら、もらっておけば良いですが・・・。

 

一般的な慰謝料請求方法

内容証明による方法

内容証明とは、差し出した日付、差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名、文書に書かれた内容を、郵便事業株式会社(通称: 日本郵便)が証明してくれる一般書留郵便物のことをいいます。

この郵便物を郵送することによって、こちら側の主張を浮気(不貞行為)の相手方に伝える方法で、慰謝料の請求によく用いられる方法の一つです。

 

長所

  • 専門家に依頼しても、比較的安価で、こちらの主張を法律的な根拠に基づいて論理的に分かりやすく、また、感情的にならずに主張できる。

  • 「受け取っていない」「聞いていない」などの言い訳ができなくなる。

  • 受け取った相手に心理的プレッシャーを与えることが出来る。

  • 自分で作成すればタダ(日本郵便に払うお金はかかります。)

 

短所

  • 特別な法的拘束力があるわけではないので、受け取りを拒否したり、受け取っても、要求を無視したりすることが出来る。

  • 通常「7日以内にご回答下さい」など、時間的な余裕を与えて相手方に返答を求める為、誰か(専門家や知人等)に相談して入れ知恵をされてしまう可能性が高く、やりにくくなることが多い。

 

代理人による交渉

弁護士に依頼して、浮気(不貞行為)の相手方と示談交渉をしてもらう方法で、浮気(不貞行為)の慰謝料請求では、一般的な方法です。

 

長所

  • 弁護士の登場によって相手方が、心理的プレッシャーを強く感じる。

  • 弁護士には圧倒的な法律知識と経験があるので、自分で交渉するよりも相手方が言い訳等しにくくなる。

 

短所

  • 一般的に「代理人に就任しました」という通知をする為、実際に代理人が相手方と会って交渉まで時間がかかり、口裏合わせなどの対策をされてしまうことがある。

  • 着手金、成功報酬など、比較的高額な費用がかかる。

 

裁判所に調停を申し立てる

簡易裁判所に対して調停を申し立てる方法です。

調停委員と呼ばれる人が、こちらと相手方の間に入り、双方の主張を聞きながら、法律的な根拠に基づき、また、当事者の実情を考慮して助言し、合意(和解)を目指すという制度です。

 

長所

  • 裁判所に呼び出される為、心理的プレッシャーが大きい。

  • 手続き等も比較的簡単で、弁護士等に依頼しなくても自分でき、また、自分でやれば費用も数千円程度と格安。

  • 合意に至れば、その内容が調停調書に記載され、裁判の判決と同じ効力がある。

 

短所

  • 裁判のように強制力(判決により支払の命令がでるなど)がなく、あくまで話し合いなので「支払わない」と拒否することができる。。

  • 相手方に通知が届いてから、調停が開催される日まで時間があるので、誰かに相談するなどして、対策をされてしまう(弁護士をたてられることが多い)ことがある。

  • 比較的時間がかかる。(数週間から数カ月程度)

 

裁判をする

裁判所の法廷において当事者が争点を主張・立証し、最終的には、裁判官が法律に基づいて紛争に対する判断をしてもらうという制度です。

浮気(不貞行為)の相手方への慰謝料請求は、離婚の裁判とは違い、いきなり裁判をすることもできます(離婚裁判は、調停をした後でないとできない)。しかし、そういった例は少なく、「内容証明」や「調停」で慰謝料請求をしても相手方が支払に応じない場合に、裁判をするのが一般的です。

 

長所

  • 裁判官が公平な判断を下してくれる。(証拠があれば負けない!)

  • 相手方の心理的プレッシャーが大きい。

 

短所

  • 専門的な知識が必要なので自分では出来ないため、弁護士等に依頼しなくてはならず、高額な費用がかかる。(一般的には、着手金として請求金額の8%程度、成功報酬として実際に支払われた金額の16%程度)

  • とにかく時間がかかる。

  • 実は、裁判になるまでのほうが怖い。なってしまえばそれほどでも?