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示談・離婚協議の心構え

示談・離婚協議は一発勝負!二度目はないと心得よ!!

 

示談や離婚協議(以下、まとめて「話し合い」と言います)の成功率が高いのは、突然開催した最初の1回だけです。つまり、一発勝負なのです。

従って、ご自身で行動して失敗してから相談して頂いても手遅れです。

よく、既に話し合いに失敗してから(不貞の事実を認めない、慰謝料を支払わない、接触や話し合いを拒否しなど)弊所にお問合せをしてこられる方がいらっしゃいますが、「こと話し合いでの解決を望む場合」それでは既に手遅れだということです。

 

なぜなら、最初の話し合いで書類にサインする事を拒否した(不貞の事実を認める気が無い、慰謝料を支払う気が無い)相手方と、再度話し合いをしたところで、結果が変わることは、まず考えられないからです。

 

そして、あなたが事実を知ったことが伝わってしまったわけですから、相手方は「浮気がバレた!どうしよう!?」と誰かに相談するなどして対策を講じます。

 

こうなると、相手方は意地でも不貞の事実を認めません(もしくは慰謝料の支払いを拒否)。

 

ですから、話し合いでの、成功する確率を上げようと思うなら、ご自身で行動する前に専門家に相談して、成功率を上げる対策をしておく必要があります。

 

尚、一度話し合いに失敗したら、もはや、話し合いでの解決は困難(次も同じ結果になる)ですので、次は訴訟(裁判)等しかありませんし、訴訟(裁判)は弁護士の分野です。

 

ちなみに、何かアクションを起こす前(ファーストコンタクトの前)に弊所に依頼されて、それから話し合いをされた場合、10人中9人が話し合い(示談や離婚協議)に成功しています

※サポートパックプランお申込みのお客様の集計

 

 

 

話し合いの証拠を押さえておくこと

 

訴訟(裁判)をするのには、言うまでも無く証拠が必要なのですが、それは、訴訟(裁判)には、証明(立証)責任と言って、訴える側が事実を証明しなければならないというルールがあるからです。

 

しかし、不貞行為の証拠は、話し合いの前にとっておかなければいけません。

 

その理由の1つは、相手方は、こちらが証拠を握っていれば「裁判になっても負ける」ということを理解し、「どうせ裁判をしても負けるなら穏便に・・・」と、交渉が成立しやすくなるからです。

 

そしてもう1つの理由は、証拠がないまま、話し合いを開催してしまい、交渉が決裂した後に、証拠をとる(浮気調査をする)のは困難(場合によっては不可能)だからです。

 

話し合いの前に証拠を押さえていれば、万一、相手方がこちらの要求(慰謝料の支払い、離婚など)に応じなかった場合でも、訴訟(裁判)によって強制的に要求(慰謝料請求や離婚)を実現させることができますが、上にも書いたように証拠がなければ訴訟(裁判)をすることが出来ません。

 

もしも、証拠が無いまま行動して、相手が不貞の事実を認めなかった場合、もしくは、、慰謝料の支払いに応じなかった場合に、証拠がなければ裁判も出来ず、泣き寝入りすることになったら、一番悔しい思いをするのは、何よりもあなた自身なのです。

 

 

その場で 署名・署押印してもらう(合意に至る)ことが何よりも重要

話し合い(示談交渉、離婚協議)において、予め十分なな証拠を手に入れることや、しっかりとした内容の書類(和解合意書、離婚協議書、公正証書など)を用意することなども大切ですが、いくらそれらが準備できても浮気をした配偶者やその不貞行為の相手相手方(以下「相手方」という)との話し合いがまとまらなければ(署名押印してもらえなければ)意味がありません

離婚協議書や示談書もそうですが、いくら公正証書を作成しておけば強制執行(財産、給料などを差し押さえること)ができると言っても、それは署名押印してもらえた場合のことであって、署名押印してもらえなければ何れもタダの紙切れと同じです。

しかし、契約だけしてもらえば(公正証書が無くても)、万一相手方が支払いをしてくれず、裁判を起こすことになっても裁判上で非常に有効な判断材料になります(公正証書にしていない場合は、いきなり強制執行はできず、裁判の判決等が必要)。

私がいつもお世話になっている弁護士の先生のお言葉を借りるなら「これがあれば裁判で負けることはまずない」と言うことです。

もちろん、長期的に支払ってもらう債権(慰謝料の分割払い、養育費など)がある場合は、公正証書を作成しておくことをおすすめします。

しかし、間違っても、相手方と条件を話し合いをしがら、一緒に公正証書の作成をすすめていくなどとは考えないで下さい

なぜなら、最初は納得していたのに途中で「金額が高すぎる」と言い出したり、一度は認めた不貞行為をやっていないと言い出したり」等、途中で揉める(話が変わってくる)ケースが非常に多いからです。

※公証人(公正証書を作成する人)は、良くも悪くも公平な立場ですので、こちらにとって有利なことばかり話して頂けるとは限りません。←平たく言うと余計なことを言う可能性がある(笑)

ですから、まずは予めしっかりとした内容の書面(和解合意書、離婚協議書)を用意しておき、相手方との1回めの話し合いにおいて契約を結んで(署名押印いてもらって)下さい

そして、後からそれらの書類に定めた内容を公正証書にすれるのが好ましいと思います。

 

※公正証書について、詳しくは「公正証書について」のページをご覧ください。

 

※弊所で作成した和解合意書、離婚協議書などは公正役場に持参して原案として使用して頂けます。また、「強制執行認諾約款(支払いが滞ったら強制執行できる旨)付の公正証書を作成する旨」の文言も明記してあります。

 

 法律だけでは解決できない

浮気した夫(妻)と離婚を回避して夫婦円満を目指す場合は言うまでもありませんが、示談や離婚協議などの話し合いにおいても法律だけで解決を図るのは、難しいと思います。

相手も人間ですので「法律的にはこうだから」ということを理解出来ても、それに素直に納得して応じるとは限りません。

いくら、悪いことをしたちってもやはりお金(慰謝料)を支払うのは惜しいと思うのが人間です。

実際に、何とか言い逃れをしようとしてくる相手方(浮気夫や妻、又は、その浮気相手)が多いのが事実です。

話し合いによる解決を成功させる為には、法律だけではなく、あらゆる角度からこちらに有利な状況を作り出すことこそ重要だと言えます。

その為には、法律を振りかざすだけではなく、不貞行為の証拠があるのはもちろん、有利に話をすすめるテクニックやコツ、交渉術等を身に着け、こちらの土俵で話し合いをすすめると共に、相手が「No」と言いにくい状況を作り出すことが必要です

 

ゴールを明確にしましょう

驚くことに、浮気をした夫(妻)との話し合いをしたときの、夫(妻)の態度次第で離婚するかどうか考えるとおっしゃる方が意外と多いのです。

浮気夫(妻)に、浮気の事実を伝えたうえで「浮気夫(妻)が、どうしても離婚したいと言ったら仕方ないから離婚する」「反省してくれたら離婚しない」というわけです。

お気持ちは分からなくもないですが・・・。

それでは相手に主導権を与えているのと同じで、話し合いにおいては不利になってしまいます。

「離婚する」「離婚せず夫婦関係を修復する」など、ゴールを明確に定めることが重要です。浮気をした夫(妻)に決定権を与えてはいけません。いや、決定権はありません。

ゴールを明確にして、それに向かって最善の策を講じることこそ成功の秘訣です。

また、夫(妻)の浮気相手(不貞行為の相手方)に対して、よく「浮気相手に謝罪させたい」ということを耳にしますが、法律的に(裁判で)強制的に実行できるのは慰謝料の請求だけだということはご存知でしたか?

実は、謝罪を浮気相手(不貞行為の相手方)に、法律(裁判)上、強制する方法はないのです。

もちろん慰謝料を減額する代わりに謝罪を求めるというような交渉をすることはできます。

しかし、私の経験上、浮気相手が本当に反省して頭を下げているとは思えません。ほとんどの場合「その場の窮地を逃れるために渋々謝っている」といったところでしょう。そもそも悪いと思っていたら不貞行為なんて最初からしないのではないでようか?

心のこもっていない謝罪(謝罪文でも)は、こちらにもそれが分かってしまいます。それに、渋々じゃなくても謝罪や謝罪文が妙に下手くそな人もいます(笑)。

そうすると、「何だその態度はっ!」と、謝罪によって、かえって頭にきてしまうのは必至です。

個人的には、心のこもっていない、又は、心がこもっていることが分からない謝罪なんか受けるくらいなら「慰謝料=謝罪」と割り切って、少しでも多く慰謝料をもらったほうが良いと思います。

 

話し合いでも裁判をする覚悟が必要

いくら穏便に、円満にといっても交渉事(慰謝料の示談交渉、離婚協議)である以上、こちらの主張は通さなければなりません。まずは、強気で毅然とした態度で臨むことです。

そして、それでダメなら裁判をしてでも主張を通すという覚悟が大切です。

もちろん、ほとんどの人は、裁判なんてやりたくないでしょう。

しかし、玉が入っていない(打たない)と分かっているピストルを向けられても怖くないのと同じで、裁判をする気が無い人に「裁判をするぞ」言われても怖くありません。

ですから、話し合い(離婚協議や相手方との慰謝料の示談交渉)で決着をつける場合でも、拒否したら絶対に裁判をするという覚悟が必要なのです。

この覚悟があるからこそ相手方にこちらの本気度が伝わり「裁判は勘弁してくれ」と交渉がまとまる可能性が上がるのです。

 

欲を出さず程々にしましょう

不貞行為の慰謝料は、離婚に至った場合でも裁判上では300万円程度が一般的です。

えっ?他人の家庭を滅茶苦茶にしておいて、たったそれだけ?とびっくりさえる方も多いのではないでしょうか?そうなんです。日本は、びっくりするくらい慰謝料が安いのです。

仮に、こちらが提示指した金額が、裁判上で一般的な金額以下か、それに近い金額でしたら、相手方は「どうせ裁判をしても払わなければいけない金額だから」(証拠を握られている場合は裁判に持ち込まれたら勝ち目がないと判断)と交渉に応じる可能性が高いと言えます。

しかし、もしもこちらが1000万円の慰謝料を請求したらどうなるでしょう?

裁判上では、私の知る限りまずありえない金額です。

相手方は1000万円も支払うくらいなら、「裁判をしたほうがましだ」と考えはしないでしょうか?

いや、むしろ、多くの人は、1000万円もの大金を支払うことなんて不可能なので、嫌でも「訴えてくれ」と言うしかなくなってしまいます

つまり、条件を厳しく(慰謝料を高くしたりする)すればするほど、署名押印へのハードルが上がり、条件を易しくすればするほどハードルは下がります。

また、その場では窮地を逃れるために厳しい内容の示談書や離婚協議書にサインしたとしても、後から揉めたり、支払えなくなったりする可能性が高いと考えられます。

もっとも、くれると言うなら、有難くもらっておけば良いですが・・・。

しかし、いくらサインをもらっても、実際に支払ってもらえなければ意味がありません

この様に、交渉(離婚協議、慰謝料の示談交渉共に)を成立させ、円満に解決するためには、ときと場合にもよりますが、程々の条件で手を打つことも必要です。