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離婚と子供

親権とは

父母が未成年の子に対して有する、身分上・財産上の保護・監督・教育などに関する権利・義務の総称を親権といいます。

未成年の子がいる夫婦が離婚する場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするかを決めなければなりません。

離婚後は夫婦の両方を親権者とすることはできず、必ず夫婦の一方が親権者となります。

また、離婚届には親権者を記載しなければならず、親権者の記載がない場合は受け付けてはもらえず離婚できません。

協議離婚(話し合い)の場合は、どちらが親権者になるか当事者間の合意によって、決めることが来ます。

 

父母が共に親権はほしい、または、いらないという場合に、協議で決まらなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。それが不成立の際には審判になります。

裁判離婚する場合は裁判所が父母の一方を親権者と定めます。

 

どちらが親権者になるのか(裁判や審判など)

親権者はどの様な基準で決められるか

親権者を決める基準は親の都合ではなく、子どもの利益や福祉を基準にして判断すべきと考えられています。どちらの親を親権者としたほうが子どもにとって利益があり、幸福かということです。

一般的には母親が親権者になるケースが多ですが、実際は以下の様な判断がされている様です。

 

  • 子どもの現状を尊重し、実際に子どもを監護教育している親を優先的に親権者とする。

  • 乳幼児の場合には、母親が優先的に親権者になる。

  • 子どもがある程度の年齢に達していた場合には、その子どもの意向が尊重される。

  • 経済力については、養育費や実家からの援助などで解決できますので、必ずしも重要な要素にはならない。

  • 父母の側の基準

    心身の状態、生活態度、監護能力、精神的、経済的家庭環境、住居、教育環境、子どもに対する愛情の度合い、従来の監護状況、監護補助者がいるか、など。

  • 子どもの側の事情

    年齢、心身の発育状況、性別、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、子どもの意向、父母との結びつきなど。

 

子どもが複数いる場合

子が複数いる場合は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。 夫と妻に分けることもできます。

一般的に、未成年の子どもが複数いる場合、特に子ども全員の年齢が低い場合、原則は一方の親が全員の親権者になるのが原則です。親権を分けるのはやむを得ない事情がある場合と子どもがある程度の年齢に達している場合です。

 

別居中の場合

父母が別居しているときは、よほど親権者として不適切でない限り、子どもと生活をともにしている親が有利になります。

 

母親の妊娠中に離婚した場合

子どもが生まれる前に離婚した場合は、親権者になるのは母です。

 

子どもの年齢と親権者

  • 0歳~10歳

    衣食住全般にわたって子どもの面倒を見なければならないので、母親が親権者になる例が圧倒的に多い様です。

  • 10歳~15歳

    子どもの精神的、肉体的な発育状況によって、子どもの意思を尊重するとの取り扱いがされています。 10歳以上の子供には意思能力があるとされているからです。

  • 15歳~19歳

    子どもが自分で判断できるので、子どもの意思が尊重されます。

    ※子どもが満15歳以上になっているときには、家庭裁判所な子どもの意見をきかなければならないことになっています。

  • 20歳以上

    親権者を決める必要はありません。

 

不貞行為と親権の関係は?

「不貞行為をした妻(夫)になんて、子供は渡したくない」とおっしゃる方も多いのですが、不貞行為をした妻(夫)を、それを理由に親権者にさせない事は出来るのでしょうか?

 

実は、不貞行為を行なったからといって親権者になれなくなるという規定は無く、不貞行為は、親権者を決決定するうえで重要な判断基準にはなりません。あくまで、上に挙げたように、子どもの利益や福祉を基準にして総合的に判断して親権者を決める様です。よって、夫婦の一方の不貞行為を理由に他方が、親権を主張するのは難しい様です。

 

監護権者とは

親権は「身上監護権」と「財産管理権」に分けることができます。離婚の際には「身上監護権」のみを分離して「監護権」として親権者と監護権者を分ける場合もあります。

「身上監護権」は、未成年の子どもの日常生活の世話をしたり教育をしたりすることです。「財産管理権」は、未成年の子どもにかかる法的手続について代理をしたり財産を管理したりすることです。未成年者は単独では有効に法律行為(売買など)ができないので、法定代理人として同意・追認をするのも親権者の役目です。特に定めをしない限り、両方とも親権者がすることになります。

 

親権と監護権を別々に決めた場合は、親権者にならなくても、監護権者になれば、子どもを手元において自分の手で育て、教育をすることができます。

監護者を決めた場合には、親権のうち「財産管理権」は親権者が単独で行使し、「身上監護権」は親権者と監護権者が共同で行使することになります。

 

養育費について

養育費はとは、子どもが健やかに成長するために必要な費用です。

子供を引き取らなかった(義務者)側から、子供を引き取った(権利者)側に対して、支払われます(一般的には毎月)。通常は、母親が子供を引き取り、父親側から 母親側に対して支払われることが多いですが、当然、その逆もありえます。

 

金額については、審判や裁判の場合は、原則、義務者や権利者の収入により算定表を基準に決められます。協議離婚(話し合い)の場合は、当事者間の合意によって決定しますが、最近では、話し合いにおいても、この算定表を参考にすることも多い様です。

 

算定表リンク:http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf