浮気・不倫の慰謝料について

不貞行為とは

一般的には浮気と表現される事も多い様です（浮気は実際にはもっと広い意味）が法律（民法）の用語では不貞行為と言い「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」です。

もちろん、親しくしているだけで、性的関係がなければ不貞行為になりません。

 

 

※代表の野田知宏がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、弁護士の長尾美穂先生と一緒に「不貞行為の証拠や慰謝料について」分かりやすく解説しています。

 

 

 

浮気（不貞行為）の証拠とは

簡単に言うと、肉体関係があった事を証明できるもののことです。

ラブホテルへの出入りの写真や映像などは不貞行為の証拠の代表例です。

また、探偵社に依頼してとった証拠ではなくても、携帯メールやＬＩＮＥの内容、ラブホテルのレシートなども十分に証拠になり得る可能性があります。

ラブホテルの場合は誰がどう考えても、性的行為をする場所ですので、そこに滞在したことが証明できれば、容易に証拠として認められます。

 

しかし、シティホテルや住宅（マンション）、クルマの中で行為を行っている等の場合等は、ラブホテルの様にそこに滞在していた証拠だけでは少し弱い場合があります。

そういったときは、携帯メールやＬＩＮＥの内容、使用済の避妊具等の証拠をプラスして、言い逃れをできなくします。

 

尚、１回でも不貞行為には変わりありませんが、１回の不貞行為で離婚が認められた裁判例は無い様です。

ですから不貞行為を理由に離婚請求（裁判上で離婚してくれという事）をするには「継続的に不貞行為があった事」を証明しなければなりません。

その為には、ラブホテルへの滞在の証拠でも、一般的には複数回（３回程度が一般的）の証拠が必要と言われています。

しかし、携帯メールやＬＩＮＥの内容、ラブホテルのレシートなどがあれば、ラブホテルへの出入りの証拠が１回しかなくても、それらと合わせて、継続的に不貞行為を行っていたことを証明できます。

 

不貞行為の証拠は、なぜ必要なのか？

不貞行為基づく慰謝料請求や離婚の裁判においては、原告側（訴える側）に証明責任があります。

つまり、訴える側が、訴えられる側が不貞行為を行っていたことを、証明しなくてはならないのです。

簡単に言ってしまうと、証拠があれば裁判に勝てるが、証拠がなければ勝てないということです。

また、相手方（浮気をした配偶者やその浮気相手）も負ける喧嘩（裁判）したくないはずですので、こちらに完璧な証拠があれば、示談によって解決でき、裁判をしなくても良い可能性が高くなります。

以上の様な理由から、証拠は必要なのです。

もっとも、話し合い（示談や離婚協議など）で相手が認めれば、証拠は不要ですが、最近は中々すんなり認める人はいません。

相手が認めなかったときに、そのまま諦められれば良いのですが、きっと、すごく悔しい思いをして訴えたいと思うはずです。そうなると証拠が必要なのです。

また、話し合い（示談や離婚協議など）をした後に証拠を撮るのは非常に困難（場合によっては不可能）ですので、予め証拠を押さえておく必要があります。

 

不貞行為の慰謝料の相場

実は、慰謝料の金額は、法律によって明確な基準が定められているわけではありません。

裁判上で、慰謝料が算定される場合、離婚に至ったか否か、妊娠の有無、不倫の期間や程度などが考慮され、多くのケースで離婚に至ったか否かが慰謝料の金額に大きく影響している様です。

裁判例では、離婚に至った場合で２００～３００万円程度、離婚に至らなかった場合では、５０～１５０万円程度が一般的な様です。

 

また、例外もありますが、示談のほうが一般的に高額になる傾向にあります。示談の場合は「どうか穏便に」（実際には、「どうかご内密に」等）という理由で、裁判よりも高額になるのではないでしょうか。

この様に、日本は浮気（不貞行為）の慰謝料が安いので、探偵（調査）や弁護士に高額な費用をかけない様にすることも大切です。

 

不貞行為の慰謝料は誰からもらえるの？

例えば、Ａ子の夫Ｂ男がＣ子と浮気（不貞行為）をしたことにより、Ａ子とＢ男が離婚することになったとします。

簡単に言うと、不貞行為は２人（Ｂ男とＣ子）で１つの悪いことをした（共同不法行為）ことになります。

ですから、Ａ子は、Ｂ男に対してもＣ子に対しても慰謝料を請求することが出来ます。

仮に３００万円（一般的な金額）を請求する場合、どちらか一方に対して３００万円全額を請求してもかまいませんし、２人に分けて（割合は自由）請求してもかまいません。また３００万円ずつ請求してもかまいません。

 

ただし、離婚に至った場合の慰謝料の相場が２００～３００万円程度というのは２人合わせての金額ですので、裁判で３００万円ずつ計６００万円の判決をもらうことは難しいでしょう。

イメージ的には、「相場という容量（仮に３００万円）のコップに、Ｂ男とＣ子がお金を注ぎ、どちらがどれだけ注いでも一杯になったら終わってしまう」といった感じです。

仮に、豪気なＢ男が、Ａ子に既に５００万円の慰謝料を支払ったら、もうＡ子がＣ子に対して裁判上で慰謝料を請求するのは困難（もう十分もらったと判断される）です。

もちろん、話し合い（示談）において、払う（くれる）というなら、もらっておけば良いですが・・・。

 

 

慰謝料がとりやすいのはどんな相手

　　結論から申し上げると、公務員や一流企業に勤務する人などからは慰謝料を獲得しやすいと言えます。

　反対に、水商売の女性や、日雇い労働者、パート、など、いい加減な職業（すぐに転職してしまいそうな職業）の人や、無職に人から獲得するのは困難なケースが多いと言えます。

　実は、裁判で「●●●万円の慰謝料を支払いなさい」と判決が出ても、裁判所が、相手のところに行って取り立ててくれるわけではありません。

　ですから、判決が出ても踏み倒すというケースもよくあります。

「それでは、裁判をした意味がないではないか！？」と思われるかもしれませんが、そういった相手に対抗する手段として、判決をもとに相手の財産や債券を差し押さえるという手続きがあります。いわゆる強制執行です。

　財産を差し押さえる言っても、実際にどこに何がどれだけあるのか把握できるケースは稀で、また、慰謝料を踏み倒す様な人に、目ぼしい財産があるケースも稀です。

　ちなみに、ローン中の家などは差し押さえの対象にはなりません。

　そこで、よく差し押さえの対象とするのが、相手の給与です。

　相手の勤務先に対して、相手に支払われる前の給与を差し押さえるのです。

　しかし、いい加減な職業（すぐに転職してしまいそうな職業）の人の給与を差し押さえた場合、すぐに辞めて転職してしまいます。

　そして、転職先の給与を差し押さえるには、転職先を知る必要があり、それを調べる費用は自分でで負担しなければならず、現実的ではありません。

　反対に、公務員や一流企業に勤務している人は、簡単には辞めませんから、差し押さえをすればまず、ほぼ間違いなく回収できると言えます。

　しかし、公務員や一流企業に勤務している人たちは、差し押さえなんてされたら、体裁が悪いだけでなく、出世などにも大きく響きますから、差し押さえをされる前に支払うはずです。

　よほどのアホでなければ、どちらにしても支払うことになることが分かるので、どうせなら裁判をおこさえる前に何とかして穏便（内密）に済ませようと考えます。

　したがって、示談の段階で話がまとまりやすく、また、ある程度、高額の慰謝料が見込めると言えるのです。

 

※代表の野田知宏がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、弁護士の長尾美穂先生と一緒に「不貞行為の慰謝料請求や強制執行などについて」分かりやすく解説しています。

 

 

 

 

 

浮気相手が既婚者の場合は注意

 　夫（妻）の浮気相手に慰謝料を請求するケースで、浮気相手が既婚者の場合には、注意が必要です。

　それは、相手の配偶者に知られると、こちらの夫（妻）に対して、慰謝料を請求さえる可能性が高いからです。

　例えば、あなたから、浮気夫（以下「A男」と言います）の浮気相手である女性（以下「B子」と言います）に、の慰謝料を請求したとします、そのことがB子の夫であるC男に知れると、Ａ男がＣ男から慰謝料を請求される可能性が高いのです。

　もっとも、あなたがＡ男と離婚するのであればどうでもいいことかもしれません。

　しかし、あなたがＡ男との婚姻を継続する場合は、たとえ請求されたのがＡ男であっても、結局あなたのとＡ男とのお財布は一緒ですから、家計がダメージを受ける、つまりあなた自身がダメージを受けるのと同じことになってしまいます。

　また、こちらが離婚しなくて、Ｂ子とＣ男が離婚に至った場合は、あなたが獲得する慰謝料より、Ａ男が支払う慰謝料の方が高額になってしまう可能性が高いのです。

　ですから、夫（妻）の浮気相手が、既婚者の場合は、その配偶者に知られない様に、秘密裏に慰謝料を請求する必要があるのです。

 

夫（妻）の浮気相手が未成年場合は注意が必要

 夫（妻）の浮気相手が未成年だった場合でも慰謝料を請求することは可能です。

しかし、示談で慰謝料請求するときは、注意が必要です。

未成年者と示談が成立して和解合意書（示談書）を締結したとしても、法定代理人（親権者）の同意のない契約は、民法の規定により取り消すことが出来てしまうのです。

 

※民法第5条
１．未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２．前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

 

ですから、未成年の相手方との示談（契約）を有効に成立させる場合は、親権者の同意を得るか、相手方が20歳になるまで待つ必要があります。

ただ、相手方の親が出てくるのこじれる可能性が高いので、時効（行為のときから3年）まで、余裕があるなら、相手方が２０歳になるのを待つのが良いと思います。

 

 

※代表の野田知宏がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、弁護士の長尾美穂先生と一緒に「未成年者に対する慰謝料請求」について分かりやすく解説しています。

 

 

 

 

高額な慰謝料を目指すなら、まずは自分で示談

　不貞行為の慰謝料請求において、弁護士に依頼して相手方交渉してもらう方法は、実は、高額な慰謝料が望めないことが多いのです。

　なぜなら、相手方がこちらに弁護士がついたことを知ると、相手方も弁護士に依頼するケースが多く、そうなってしまうと、相手についた弁護士も頑張るので、高額な慰謝料は望めないとうことです。

　また、裁判上で請求すると、案件に応じたそれなりの金額になってしまい、やはり高額な慰謝料は望めません。

　ですから、まずは、自分自身で、話し合いをされることをおすすめします。

　相手のウィークポイント、それを上手に利用して交渉して、相場より高額な慰謝料の獲得を目指すのです。

　例えば、相手方が既婚者の場合、配偶者に浮気（不倫）の事実が発覚することをかなり恐れる傾向にあります。

　夫（妻）に知られない様に、何とか秘密裏に処理をしたいという心理をうまく利用して交渉をすすめるのです。

※「慰謝料を支払わないと配偶者に言う」など、恐喝になるような言動は厳禁です。あくまで心理を利用するだけです。

　相手方には、慰謝料の支払い（書類へのサイン）を拒めば、自宅に内容証明や裁判所からの通知が届くなどして、配偶者に発覚する可能性があることは容易に理解できると思います。

　反対に、サインして慰謝料を支払えば、もう自宅に通知が届くなんて言うことははないということも同時に理解するはずでです。

　これが、高めの金額を提示しても示談が成立するおおまかな理由です。

　この方法は、待ち伏せなどで突然相手方との話し合いを開催します。相手に誰か（弁護士）に相談する時間を与えない為です。

　ちなみに相手に弁護士がついてしまうと、こちらは相手の弁護士とのやりとりになってしまし、相手方は配偶者に発覚する心配がなくなってしまうからです。

　弁護士は待ち伏せはしてくれないと思いますし、一般的には代理人になるとその旨を相手方に書面（内容証明等）で通知しますから、その際に相手方の配偶者に知れてしまうと、相手方にとって怖いものが無くなってこちらは最大の武器を失うことになります。

　ですから、最初は自分で話し合いをするのが良いのです。

　また、弁護士に依頼したり、裁判をしたりすると、どうしても費用が高額になってしまいますし、時間もかかります。わざわざお金と時間がかかる方法を最初にしなくても、安く早く済む方法（自分で話し合い）を試みてからでも遅くはないと思います。

　ただ、この方法は

・こちらの主張を伝える文書（通知書）

・和解内容を記す書類（和解合意書、示談書など）

・経験とノウハウ

があってこそ成功率が高い方法です。

くれぐれも、一般の方が自分の知識だけで行動して成功できるとは思わないで下さい。　

 

慰謝料請求についてはこちら＞＞＞慰謝料請求の交渉はこうやる

 

一般的な慰謝料請求方法

内容証明による方法

 

長所

• 専門家に依頼しても、比較的安価で、こちらの主張を法律的な根拠に基づいて論理的に分かりやすく、また、感情的にならずに主張できる。

• 「受け取っていない」「聞いていない」などの言い訳ができなくなる。

• 受け取った相手に心理的プレッシャーを与えることが出来る。

• 自分で作成すればタダ（日本郵便に払うお金はかかります。）

 

短所

• 特別な法的拘束力があるわけではないので、受け取りを拒否したり、受け取っても、要求を無視したりすることが出来る。

• 通常「７日以内にご回答下さい」など、時間的な余裕を与えて相手方に返答を求める為、誰か（専門家や知人等）に相談して入れ知恵をされてしまう可能性が高く、やりにくくなることが多い。

 

代理人による交渉

 

長所

• 弁護士の登場によって相手方が、心理的プレッシャーを強く感じる。

• 弁護士には圧倒的な法律知識と経験があるので、自分で交渉するよりも相手方が言い訳等しにくくなる。

 

短所

• 一般的に「代理人に就任しました」という通知をする為、実際に代理人が相手方と会って交渉まで時間がかかり、口裏合わせなどの対策をされてしまうことがある。

• こちらが弁護士をつけると相手方も弁護士に依頼する可能性が上がり、相手方に弁護士がつくと慰謝料の減額を求められ、高額な慰謝料が望めなくなる。

• 着手金、成功報酬など、比較的高額な費用がかかる。

 

裁判所に調停を申し立てる

 

長所

• 裁判所に呼び出される為、心理的プレッシャーが大きい。

• 手続き等も比較的簡単で、弁護士等に依頼しなくても自分でき、また、自分でやれば費用も数千円程度と格安。

• 合意に至れば、その内容が調停調書に記載され、裁判の判決と同じ効力がある。

 

短所

• 裁判のように強制力（判決により支払の命令がでるなど）がなく、あくまで話し合いなので「支払わない」と拒否することができる。。

• 相手方に通知が届いてから、調停が開催される日まで時間があるので、誰かに相談するなどして、対策をされてしまう（弁護士をたてられることが多い）ことがある。

• 比較的時間がかかる。（数週間から数カ月程度）

 

裁判をする

 

長所

• 裁判官が公平な判断を下してくれる。（証拠があれば負けない！）

• 相手方の心理的プレッシャーが大きい。

 

短所

• 専門的な知識が必要なので自分では出来ないため、弁護士等に依頼しなくてはならず、高額な費用がかかる。（一般的には、着手金として請求金額の８％程度、成功報酬として実際に支払われた金額の１６％程度）

• とにかく時間がかかる。

• 実は、裁判になるまでのほうが怖い。なってしまえばそれほどでも？