離婚協議から離婚届提出までの期間はどれくらい！？

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　　　　　　　　　　　　　　　　離婚協議書

夫●●●●（昭和●●年●月●日生、以下「甲」という）と、妻●●●●（昭和●●年●月●日生、以下「乙」という）は、協議した結果、以下の通り契約を締結した。

第１条（離婚）　　　
甲と乙は本日協議離婚することに合意し、その届出を甲は乙に委託した。乙は、本日より７日以内に離婚届を提出するものとする。

 

以下、省略

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あるお客様（離婚協議書作成を依頼されたお客様）から

「子供のことを考えて、離婚届けの提出を７日以内ではなく、もっと長く（子供が中学校卒業するまでの２年間くらい）したい」

と言われました。

 

果たして長くしても大丈夫なのでしょうか？

 

結論から言うと、良くないです。

 

何故なら、協議離婚（夫婦間の話し合いによる離婚）においては、離婚届に署名捺印しただけでなく、届出の際にも、当事者（双方）に離婚の意思があることが必要（離婚が成立する要件）とされているからです。

 

極端な例かもしれませんが、例えば、離婚協議書を作成してから、離婚届を提出するまでに何年も経っていたら、その間に離婚する意思はなくなる可能性も十分考えられます。

 

このケースで、頼者様が「離婚届け提出までの期間を長くしたい」理由が、

 

※この案件は、妻の不貞行為が原因で、夫から離婚を申し入れたケースです。親権は夫。

 

「子供生活環境をあまり変えたくない（中学校を卒業するまで母親が必要）」とのことでしたので「離婚届」提出まで（離婚まで）の期間を長くするのではなく、以下の様に妻の「同居」を容認する条項を追加させて頂いて対応致しました。

 

※甲が夫、乙が妻

～省略～

第●条（使用貸借）
甲は、甲の所有に係る家屋（●●市●●町●町目●番地、以下、当該家屋という）に、本日より、●年間を限度とし、乙が、無償で居住することを認める。ただし、居住できるのは、乙１人に限るものとする。

 

第●条（費用の負担）
（１）甲と乙は、当該家屋についての公租公課は、甲の負担とすることを確認した。
（２）甲と乙は、当該家屋について、修繕等を要する場合は、その費用の負担について別途協議する。

 

～省略～

 

 

ご参考までに・・・。