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話し合いによる円満解決のススメ

離婚、慰謝料請求は、話し合いによる解決が1番望ましい!?

離婚や慰謝料請求において、穏便で円満と言える解決方法は、当事者同士による話合い(離婚協議や示談)おいて他にはありません。

もしも、あなたの家に弁護士から通知が来たらどうでしょう?ちょっとした事件ではないですか?

ましてや裁判所から通知が来たら(調停や裁判の場合は裁判所から通知が届く)、家中ひっくり返るくらい大騒ぎになるお家もあるでしょう。

裁判は論外としても、果たして、弁護士による代理人交渉(弁護士が当事者の代わりに話し合いをする)や調停が穏便で円満な解決方法と言えるでしょうか?

私は、お客様に弁護士の先生をご紹介させて頂く機会も多い(私も同行します)のですが、多くのお客様は弁護士事務所に行くというだけで、かなり緊張していらっしゃいます。

こちらの味方になってくれる人に会いに行くときですら緊張するのに、増してや相手側の弁護士となったらなおさらではないでしょうか?

また、幼いお子様がいる夫婦が離婚した場合はなど、離婚後に元夫と元妻が会う機会も多い(面会のときなど)と思います。その場合、当事者同士のお話し合いで穏便、円満に離婚したケースと、弁護士や裁判所が介入したケースでは、離婚後、どちらがギクシャクしないでしょうか?

加えて、弁護士に依頼する、裁判をするとなると、多くの時間と労力と費用を費やすことになります。

もちろん、お話合いがまとまらない場合、最終的には、裁判をするしかないと思いますが、まずは当事者同士のお話合いでの解決を試みてからでも遅くはないのではないでしょうか?

 

 

話し合いによる解決のメリット

 

  • ・費用が節約できる

 

  • ・時間が節約できる

 

  • ・あまり労力がかからない

 

  • ・大ごとにならず穏便に解決できる

 

・裁判より好条件(慰謝料が高額になる等)になることがある

 

 

話し合いによる解決の注意点と対策

 

しかし、以下の様な不安を抱かれる方もいるでしょう

 

・うまくしゃべれる(交渉できる)だろうか?

 

・相手が素直に言うことを聞いてくれるだろうか?

 

・法律的な知識がないけど大丈夫だろうか?

 

・後でトラブルにならないだろうか?

 

 

そこで、

 

話し合いによる解決のデメリットと注意点、それに対する対策などをまとめてみました。

 

・話合いには強制力がない

相手が話し合いを拒否したり、要求を拒んだりした場合は、お話合いによる解決をあきらめて、調停や裁判など他の方法を探すしかありません。しかし、反論の余地のない(言い訳をゆるさない)証拠があって、分かりやすく冷静にこちらの主張を伝えることができれば、ほとんどのケースで円満にお話合いがすすみます。何故なら、相手方は「要求に従わなければ裁判になる」「裁判になっても負ける」ということを理解するからです。

 

  • ・口頭での約束はトラブルを招きやすい

せっかくお話合いにより、条件がまとまっても、口頭での約束はトラブルのもとです。

そこで、離婚協議書(離婚の場合)や和解合意書(不貞行為の相手方に慰謝料請求する場合)など、約束事(慰謝料の金額、支払期日、など重要な項目)をしかりとした書面にしておくことが重要です。

ご自身で出来ない場合は、弁護士や行政書士に依頼すると良いでしょう。

 

  • ・後から言いがかりをつけられないために

もちろん、お話合いの場で、感情的になって暴力を振るったり暴言を吐いたり、強迫になる様なことを言うのはもってのほかです。

しかし、その様な事実が無いにもかかわらず、後になって「脅された」「無理やりサインさせられた」などと言いがかりをつけてくる相手方が稀にあります

そんなときに備えて、話合いの様子を、録画しておく、又は、録音しておくことが有効です。

また、それでも不安な場合は、お客様のご要望に応じて、弊所調査部門(探偵法務’s・SPY探偵事務所)でこっそり示談交渉の場面を撮影し「話し合いが円満にまとまった」という証拠を撮ることも出来ます。(別途お申込みが必要)

 

  • ・うまくしゃべる自信がない

離婚や慰謝料請求のお話合いを何度も経験しているから上手にしゃべれるなんていう人は弁護士の先生くらいでしょう(笑)

うまくしゃべれる自信が無い方は、予め自分の言いたいこと(離婚したい旨や条件、慰謝料の金額)を書面(通知書)にしておき、それを話し合いの席で、相手(配偶者、又は、その浮気相手)に、読んでもらうのが良いかと思います。

不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合、通知書を郵送する(内容証明で)のが一般的ですが、お話合いの場に通知書を持参して読んでもらい、その場で書類(和解合意書等)にサインをもらうのも一つの方法です。むしろその方が、相手方に対策を講じる(誰かに相談する等)時間を与えないという点など有利な面もあります。

通知書がご自身で作成出来ない場合は、弁護士や行政書士に依頼して作成してもらうと良いでしょう。

 

 

この様に、「当事者だけの話し合い」でも、やり方次第で、時間と費用と労力を最大限に節約して、高い確率で円満解決できるのです。

 

 

話し合いはダブル不倫に1番強い方法!?

 

※ダブル不倫:既婚者同士の不倫のこと。

 

 夫(妻)の不貞行為の相手方(以下「相手方」と言います)も既婚者だった場合、いわゆるダブル不倫のケースで、相手方が最も恐れるのが「自分の夫(妻)に、不貞行為の事実が発覚すること」です。

これを武器として使わない手はありません!

しかし、相手方にとって怖いのは「発覚するまで」であって、発覚してしまったら、もう怖いものはありません。

 

ですから、相手方に対して、「慰謝料を支払え」、弁護士が「代理人に就任しました」などと内容証明で通知したり、調停や裁判で裁判所から通知が届いたりしてはこちらにとって都合が悪いのです。

 

なぜなら、もしも、相手方の配偶者が通知等に気付いて、不貞行為の事実を知ってしまったら、その時点でこちらは相手方が恐れる最大の武器である「バレたら困るという状況」を失うからです。

 

また、仮に通知等を相手方本人が受け取るなどして、相手方の配偶者に不貞行為の事実がバレなかったとしても、相手方がすぐに弁護士に依頼してしまい、弁護士が代理人になってしまったら、以降、相手方との直接のやり取りは出来なくなり、相手方の弁護士とやり取りをしなければなりません。

 

そうなってしまっては、相手方はやれやれ、配偶者に不貞行為の事実が発覚する可能性は極めて薄くなり、この場合もこちらは最大の武器を失ってしまったのと同じです。

 

従って、ダブル不倫の相手方に対する慰謝料請求は、相手方に突然会いに行って、秘密裏に話し合いを開催して解決する方法が一番好ましいと言えるのです。

 

自宅前で浮気相手の夫(妻)が待っていたらどうでしょう?

 

相手方は「話し合いや要求を拒否したら、このまま家に来られるかも知れない」と、強いプレッシャーを感じるはずです。

 

ですから、話し合いは比較的容易に開催されることになり、また、相手方はその夫(妻)に発覚するのを恐れている為、なるべく早く秘密裏に解決しようとするので、成功率が高いと言えるのです。

 

そして、ダブル不倫において、相手方の配偶者にも不貞行為の事実が発覚してしまうと、こちらにとっても都合の悪いことが1つあります。

 

それは、相手方の配偶者から、こちらの配偶者に対して慰謝料請求をされてしまうということです。

 

こちらが離婚しない場合は、たとえ浮気夫(妻)が慰謝料を支払っとしても、結局のところお財布(家計)は一緒(1つ)ですし、離婚する場合であっても、元夫(妻)の支払いが増えるということは、こちらの慰謝料や養育費の支払いにも影響がでるリスクが上がります。

 

つまり、特にダブル不倫の場合には、発覚させることが目的ではなく慰謝料を支払ってもらうのが目的であれば、内容証明や裁判など相手方の配偶者に不貞行為の事実が発覚しやすい方法ではなく、まずは突然会いに行って交渉するのがBESTなのです。