和解後に離婚！？

 

 

和解後に離婚しても再度慰謝料はもらえない

浮気（不貞行為）の慰謝料請求をご依頼頂いたお客様から、こんな質問をよく頂きます。

 

Q:「夫（妻）の不貞行為の相手方（以下、相手方と言う）と和解合意書を交わした後に、夫（妻）と離婚に至ってしまった場合は、もう一度、相手方に慰謝料をもらえるのですか？」

 

とてもよくある質問です。

 

A：「もらえません。」

 

なぜなら、通常、和解合意書には、清算条項と言って

 

「甲と乙は、本書に定めるほか、甲乙間に何ら債権債務が存在しないことを確認した」など

 

という様な文言（条項）を入れます。

 

もちろん、弊所が作成する和解合意書にも入っています。

 

なぜなら、慰謝料を支払うなどして和解が成立したにもかかわらず、後からまた金銭を請求されたりしたら、相手方にとって、全く意味のない書面になってしまうからです。

 

これを知っていたら、そんな書類にサインする人はいませんし、知らなくても、だまし討ちみたいなことは出来ません。

 

ですから、既に相手方と和解合意書ｗ締結しているが、離婚に至ったのに見合う金額をもらっていない場合は、差額を離婚する夫（妻）に、請求することになります。

 

離婚が先の方が分かりやすい

もしも、相手方に全額請求したい場合は、先に配偶者との話し合いで、離婚するのか、婚姻を継続するのかを決めて、それが決まってから、相手方に請求することをおすすめします。

 

もっとも一般的にはこの順番ですが・・・。

 

なぜ、この順番が一般的かというと、不貞行為が原因で離婚に至った場合と、離婚に至らなかった場合で、裁判上では慰謝料の金額が違います。

 

一般的な金額としては、前者が２００万円～300万円程度、後者が５０～150万円程度でしょうか・・・。

 

※不貞行為は共同不法行為（簡単に言うと2人で１つの悪いことをしたということ）と言って、浮気夫（妻）と相手方の合計が上記のような金額であり、一方から十分な金額（例えば離婚に至った一般的なケースで300万円）を支払ってもらっていると、他方を訴えても「もう十分に貰っている」と判断されて他方からは貰えません。

 

ですから、まだ離婚に至っていな段階で、夫（妻）の不貞行為相手方に300万円を請求したら、相手方から高すぎると反論されてしまったり、また、100万の慰謝料で和解し、もしも後から離婚に至ってしまったら先に書いたように、もう和解した相手方には請求できなません。

 

この様に、配偶者から先に決着したほうが、請求する金額が決めやすいからです。

 

同時（同日）の請求で高額慰謝料の獲得を目指す方法

上に挙げた慰謝料の金額はあくまで、裁判上での一般的な金額です。

示談で、浮気をした配偶者とその浮気相手の両方足して、上記金額を上回る慰謝料をもらっても、原則、もらってしまったものを返せという事にはなりません。

これを利用して、配偶者と浮気相手と同時（同日）に話し合いをして、高額な慰謝料の各戸を目指すのも良いかと思います。

例えば、相手方が既婚者の場合、浮気夫（妻）と先に離婚協議書を締結して、その後、相手女性（男性）を浮気夫（妻）に呼び出させるのです。

相手方が既婚者の場合、浮気夫（妻）も、その浮気相手も、あなたに乗り込まれたくないでしょうから、呼び出しに応じる訳です。

この様に、同日に両方と話し合いを行い、両方から慰謝料を獲得することを目指すことができるのも話し合いによる解決のメリットです。

 

ただ、上に挙げたのは一例で、配偶者やその不貞行為の相手方の経済状況や、その他にも様々な状況がありますから、一概にどちらが先とは言えませんので、専門家に相談することをおすすめします。

 

ご参考までに・・・。