【浮気・不倫の慰謝料請求】弁護士に頼むと慰謝料が安くなる？
2026/08/28
カテゴリースタッフブログ
知っておくべき「示談」の盲点と最適な選択肢
配偶者の浮気（不貞行為）が発覚した際、「不倫相手にしっかり慰謝料を請求したい」と考えるのは当然のことです。
その際、多くの方が「まずは弁護士に依頼しよう」と考えるのではないでしょうか。
「弁護士に頼めば、自分一人で交渉するよりも高い慰謝料を勝ち取れるはず」
そう思いがちですが、実は不貞行為の慰謝料請求に限って言えば、最初から弁護士に依頼したことで、結果的に手元に残る金額が少なくなったり、相場通りの金額で落ち着いてしまったりするケースが少なくありません。
今回は、浮気調査から慰謝料請求・離婚問題までを一貫してサポートしている専門家が、弁護士に依頼する際の注意点と、最も賢く満足のいく慰謝料を獲得するための「戦略的示談」について解説します。
1. なぜ弁護士に頼むと慰謝料が「相場通り」に下がってしまうのか？
弁護士を立てて慰謝料を請求する場合、相手方も防衛のために弁護士をつけてくるケースがほとんどです。法律のプロ同士の交渉になると、どうしても過去の裁判例や「一般的な相場」を基準に話が進みます。
その結果、相手が個人的な罪悪感や恐怖感から「提示された金額を支払って早期に解決したい」と考えていた場合でも、相手弁護士の助言によって相場の下限まで減額されてしまうことがあるのです。
さらに、弁護士費用（着手金や成功報酬など）は決して安くありません。仮に200万円の慰謝料を獲得できたとしても、そこから数十万円の弁護士費用を支払うと、最終的に手元に残るお金（実入り）は大きく減って150万円前後くらいにまってしまいます。
2. 高額な慰謝料を獲得するためのキーポイントは「直接示談」
不倫相手から相場以上の満足いく慰謝料を獲得するためには、裁判まで持ち込まずに「個人の示談（当事者間での合意）」で解決することが非常に有効な戦略となります。
相手が「家族や会社にバレたくない」「大事にせず穏便に終わらせたい」と強く望んでいる場合、当事者同士の交渉段階であれば、相場を超える金額であっても本人が納得して支払いに応じるケースが多いためです。
また、弊所では、内容証明を送ったりせず、直接出向く方法を推奨しています。
相手方が弁護士に相談したりする時間をあたえず、その場で和解成立（和解合意書締結）を目指します。
これが、高額慰謝料獲得の秘訣です。
個人での交渉はリクスに注意
しかし、個人での交渉には以下のようなリスクが伴います。
感情的になって交渉が進まない、または脅迫と受け取られてしまう
口頭での約束だけでは、後から「払わない」「そんな約束はしていない」と撤回される
示談書（和解合意書）の作成方法が分からず、後日法的トラブルが再発する
そこで重要になるのが、書類作成のプロ行政書士が作成したが書類を活用することです。
3. 行政書士TOMO法務事務所を活用する「賢い示談交渉」のメリット
行政書士は、裁判や代理人交渉を行うことはできませんが、内容証明（通知書）の作成や、裁判でも強力な証拠となる「示談書（契約書）」の作成や示談のアドバイスを専門としています。
行政書士TOMO法務事務所に依頼する主なメリットは以下の通りです。
費用を大幅に抑えられる
弁護士に依頼する場合に比べて費用負担が少なく、手元に残る金額を最大化できます。
法的効力の高い示談書（和解合意書）で再発・未払いを防ぐ
「二度と接触しない」「違反した場合は違約金を支払う」といった厳密な条項を盛り込んだ示談書（和解合意書）を作成できます。
相手に真剣度と圧力を伝えられる
専門家が作成する通知書は、相手に対して本気度やこちらの主張をしっかりと伝え、迅速な示談に応じるよう促すことができます。
※通知書：主に相手方にこちらの主張を伝えるための文書。内容証明で郵送するのが一般的だが、弊所では不意打ち（突撃）示談に持参してその場で相手読ませる方法を推奨。
まとめ：あなたの状況に合わせた最適なアプローチを
「最初から弁護士を立てて裁判も辞さない構えをとる」のか、「まずは行政書士のサポートのもとで示談による早期・高額解決を目指す」のかは、あなたのおかれた状況やお考えによって異なります。
なるべく費用をかけず、できるだけ手元に多くの慰謝料を残したいとお考えの方は、いきなり大金をかけて弁護士を雇うのではなく、まずは、早く、安く、高額慰謝料獲得を目指せる、直接示談（不意打ち・突撃）の方法を試みることを推奨します。
万一、示談がうかくいかなかった場合、次は弁護士の先生の出番です。
当然ですが、弁護士に頼んで駄目だったから自分でやるという反対の流れはありません。
弁護士は最後の砦という考えで良いかと思います。
状況をしっかりと伺った上で、あなたにとって最もメリットの大きい解決策をご提案いたします。
※浮気調査について（不貞行為の証拠が必要な方）は、弊所調査部門にお問い合わせください。
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